タンロン工業団地(ハノイ市、1997年設立)、第二タンロン工業団地(フンイエン省、2006年設立)及び第三タンロン工業団地(ビンフック省、2015年設立)は、2023年1月より同工業団地が自己使用する電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えることとしました。これによりCO2削減効果は三社合計で年間80万トン超となります。
タンロン工業団地各社では、2020年より自社資産(レンタル工場など)や入居企業の工場屋根にPPAモデルによる屋根置き太陽光発電の設置を推進しており、2022年11月現在、総設置容量は20MWpとなっており、2024年までにこれを50MWp、2030年までに100MWpまで拡大する計画です。
今般、自社による屋根置き太陽光発電の設置に加え、東京電力エナジーパートナー株式会社の連結子会社TEPCO Energy Partner International(Thailand) Co.,Ltdより、海外再生可能エネルギー証書 (I-REC：International Renewable Energy Certificate)を安定的に購入することで、工業団地会社としての自己消費の100%再生可能エネルギーへの切り替えを達成するとともに、上記の屋根置き太陽光発電設置の促進に加え、I-RECの枠組みを活用したスキームをご入居企業様にご提供することで、ご入居企業様の電力使用の再生可能エネルギーへの切り替えを促進して参ります。
